高槻市議会 2012-09-14
平成24年総務消防委員会（ 9月14日）
高槻市議会事務局
日 時 平成２４年９月１４日（金）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前 ９時５８分 開議
午後 ０時 ５分 散会
場 所 第３
委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（９人）
委 員 長 吉 田 章 浩 副 委 員 長 中 村 玲 子
委 員 木 本 祐 委 員 岡 田 みどり
委 員 岡 糸 恵 委 員 北 岡 隆 浩
委 員 中 浜 実 委 員 吉 田 稔 弘
委 員 久 保 隆 夫
副 議 長 灰 垣 和 美
理事者側出席者
市長 濱 田 剛 史 副市長 倉 橋 隆 男
総合戦略室長 西 田 誠 秘書長 石 下 誠 造
コンプライアンス室長 斉 藤 卓 夫
政策財政部長 乾 博
政策推進室長 土 井 恵 一
政策推進室参事 中 原 一 行
政策財政部部長代理 津 田 良 恵
総務部長 隈 部 英 幸
危機管理監 田 中 之 彦
総務部部長代理 津 田 泰 史
職員長 前 迫 宏 司 税務長 片 岡 聡
消防長 西 島 雄 三
消防本部次長 大 西 道 明
中
消防署長 奥 田 晃
北消防署長 佐々木 靖 司
会計管理者 福 井 昭 敏
選挙管理委員会事務局長
古 村 保 夫
監査委員事務局長 松 政 恒 夫 その他
関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 新 美 英 代
事務局主幹 柳 田 雅 幸
事務局職員 岡 本 直 美
〔午前 ９時５８分 開議〕
○（
吉田章浩委員長） ただいまから
総務消防委員会を開会します。
ただいまの
出席委員数は９人です。
したがって、委員会は成立します。
委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第７６号 高槻市
防災会議条例及び高槻市
災害対策本部条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
隈部総務部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（
吉田章浩委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
北岡委員） 最初に、まず１点質問させていただきます。
災害対策基本法が改正されたので、それに合わせて条例を変えるということですが、これによって、高槻市では何が、どう変わるんでしょうか。これまでと比べてよくなるんでしょうか。よくなるのだとすれば、具体的にどのようによくなるんでしょうか、お答えください。
○（船本
危機管理課長）
北岡委員の
条例改正に関するご質問にお答えいたします。
防災会議の
所掌事務として、市長の諮問に応じて、高槻市域にかかわる防災に関する
重要事項を審議することなどが加えられ、平時における防災に関する諮問機関としての機能が強化されます。
また、
防災会議委員に、
自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから市長が委嘱するものが追加され、
地域防災計画の策定にさまざまな観点からのご意見が反映できるものと考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員） ありがとうございます。
では、費用の面ではどれだけ変化があるんでしょうか、お答えください。
○（船本
危機管理課長）
北岡委員の
条例改正に関するご質問にお答えいたします。
今回の改正によりまして、新たに
防災会議委員を委嘱した場合には、
委員報酬などがふえるものと考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員）
委員報酬などがふえるということですが、総額では具体的にどれだけふえるんでしょうか、お答えください。
○（船本
危機管理課長） ３問目のご質問でございます。新たな委員の人数は現在決まっておりませんけれども、
委員報酬は１日当たり１人9,１００円となってございます。
以上でございます。
○（
北岡委員） ありがとうございました。
○（岡委員） 今も質問されましたが、改めて、今回提案されているもとになる国の
災害対策基本法の改正の背景と、目的についてお聞かせください。
２点目に、先ほどもありましたが、今回の改正で、
地方自治体としては何が変わるのか、お聞かせください。
○（船本
危機管理課長） 岡委員の
条例改正に関するご質問にご答弁いたします。
まず、１点目の、
災害対策基本法の改正に関してでございますけれども、広域で甚大な被害をもたらしました
東日本大震災から得られた教訓を生かし、いつ起こるかわからない大規模、広域な災害に備えるため、
防災対策の充実、強化に向け、可能なものから行うとして、今回、
災害対策基本法の一部が改正されたものでございます。
次に、２点目の、
地方自治体に関してどのような変化があるかでございますけれども、国や都道府県、市町村、それぞれにかかわる項目がございます。市町村にかかわるものといたしまして、
地方公共団体間の応援業務の対象の拡大、自治体間などの相互応援を円滑化するための平素の備えの強化、
備蓄物資が不足した場合の供給を都道府県に要請できること、災害の定義に新たに竜巻が追加されたこと、
防災教育の強化、そして今回議案に挙げております
防災会議の役割の見直し、
地域防災計画の策定への多様な主体の参画などでございます。
以上でございます。
○（岡委員） わかりました。
その背景を受けまして、今回提案されている市長の諮問に応じて、市の地域にかかわる防災に関する
重要事項を審議することを加えるということは、何を意味するんでしょうか。
２点目に、市として、この間の３．１１の
東日本大震災の教訓を生かした対応について、お聞かせください。
○（船本
危機管理課長） 岡委員の
条例改正に関します、２問目にご答弁いたします。
１点目の、
重要事項を審議することについてでございますけれども、
防災対策については、市の内外で発生をするさまざまな災害などから得られる課題などを教訓とし、地域住民、国や府、またライフラインなどの
防災関係機関とも連携を図り、進める必要がございます。
また、本市は、さきの
豪雨災害などの水害や土砂災害の危険もあり、それらの地域特性に応じた対策について、
防災会議で議論いただくものでございます。
次に、２点目の、
東日本大震災の教訓を生かした対応についてでございますけれども、
備蓄物資の種類や数量の見直し、分散配置の考え方、女性や高齢者の視点に基づく
避難所運営、
防災情報の収集や市民への伝達、また本市の地形に応じた風水害への対応など課題はございます。それらへの対応を検討していくためにも、市内外の
防災関係部局・機関とも連携しながら、職員一人一人の
防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） 大体、内容はわかりました。今回の
条例改正、内容の量は少ないんですけれども、私は非常に重たいものがあると思っています。
先ほど、１問目にもお聞かせ願いましたが、今回の国の改正については、いつ起こるかわからない大規模で、広域な災害に備えるためということで、想定が変わってきております。そして、また大きく変わったのは、住民の意識だと思います。いつ起こるかわからない災害と思っていたものが、いつ起きてもおかしくない災害なんだという、そういう意識に変わってきております。
そして、高槻市も８月に、現に集中豪雨による水害で、たくさんの住民の皆さんが不安に駆られているといったこともございます。そういった意味で、この大規模、また新たに起きている災害に対して、私は市として、大きく取り組まなければいけないんじゃないのかなと思います。
そして先ほど、２点目にお伺いしました
３．１１の教訓を生かした対応について聞かせていただきました。
備蓄物資の見直しとか、
女性委員の登用とか、さまざまな新たな
取り組みはしていただいております。
しかし、市民にとりましては、高槻市が、
東日本大震災以後、そしてまた水害以後、どのような
取り組みをしてくださったのかということは、残念ながら見えておりません。今回の
南海トラフもそうですけれども、私自身、この防災に対して改めて勉強して感じたことは、自助、公助、また共助といった今まで理屈で述べられていたことが、もっと
危機意識を持って住民の皆さんにお知らせしなきゃいけない。自助が一番大事なんだということ。その上で共助があるんだということ。
また、情報の共有ということ、さまざまな避難所の意味とか、いろんな観点から、今回の水害でも
災害体制につきましてさまざまな課題が出てきたかと思います。そういったことを整理して、ぜひ、新たな高槻市の
防災改革の
基本方針といったものをつくるべきではないかと思います。住民の皆さんにお知らせするとともに、住民の皆さんの
防災意識を高めていただく。そして、今ある地域の問題、地域は地域で守らなければいけない。そのためには、どうすればいいのかといったことも、新たな提案として地域で考えていただくとか、いろんな意味で考えていただいて、そして今回の
条例改正で、市長の諮問に応じて提案ができる、意見がいただけるという、この
条例改正を生かして、早急につくっていただけないかと思っています。
そのためにも、現在の
危機管理課の体制では、私は実際のところ不十分ではないかと思います。この検討につきましては、他部局も含め、チームをつくっていただいて、短期的、中期的、長期的な課題を整理して、できるところから、まず市民の皆さんにお知らせをしていくといったような、そういう速報性というのも要るんではないかと思います。
そういう意味で、ぜひこの体制を整えていただいて早急な
取り組みをお願いしたいと思いますが、最後に副市長の答弁をいただきたいと思います。
○（倉橋副市長）
災害対策基本法の改正のお話をさせていただいたところでございますし、また阪神・
淡路大震災、そして昨年の
東日本大震災から、我々といたしましても多くの教訓を得たところでございます。
そういったことも踏まえながら、やはり職員一人一人の意識の向上という話もいただきましたし、また自助、公助ということで、住民の皆さん、また
自主防災会等々の意識の向上も図りながら、これはいろんな課題がございますので、庁内一丸となりまして、早急に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○（
吉田章浩委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第７６号 高槻市
防災会議条例及び高槻市
災害対策本部条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
吉田章浩委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７７号 高槻市
火災予防条例中一部改正についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
西島消防長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第７７号 高槻市
火災予防条例中一部改正については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
吉田章浩委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８１号 平成２４年度高槻市
一般会計補正予算（第２号）所管分についてを議題とします。
歳入歳出全般について。ページは
別紙分割区分表のとおりです。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
乾政策財政部長） 特に
補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○（
吉田章浩委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
木本委員）
コンプライアンス室、
公益通報制度の
補正予算についてお伺いいたします。
公益通報制度の機能拡充を目的とした
外部窓口設置に、３２万3,０００円の
補正予算が提案されていますが、まず、３点お伺いいたします。
１点目、内部、外部両
窓口おのおのの設置経過、
制度運営についてお伺いいたします。
２点目、通報の
受理基準、調査、
事務処理について具体的にお伺いいたします。また、
受付内容はパワハラ、
セクハラなどの
労務関係なども含まれるのか、お伺いいたします。
３点目、制度の
周知徹底、また
コンプライアンス意識向上の
取り組みについてお伺いいたします。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
木本委員の、
公益通報に関する３点のご質問にお答えいたします。
まず、制度の
設置経過等でございますが、平成１６年に制定された
公益通報者保護法の趣旨に沿って、平成１８年度、
本市人事課を
受理窓口として運用を始めました。その後、窓口は、平成２３年度に
総務部行政事務適正化担当、現在の
コンプライアンス室へと移管されています。
法制定から８年がたち、最近では官民を問わず、
内部窓口だけでは通報がしにくいなどを理由として、外部に
受理窓口を置く傾向が出始めておりますことから、本市においても同様の課題があるのではないかと考え、
第三者機関として
外部受理窓口を弁護士に依頼しようとするものでございます。
次に、２点目の、
事務処理についてでございますが、
受理窓口の運営につきましては、内部、外部で手続に違いはございません。まず、通報できる内容ですが、法令等の違反、またはそのおそれがある事実、生命、身体、財産等の保護を害し、または、これらに重大な影響を与えるおそれがある事実でございます。これらに該当する事象について通報があった場合は、具体性及び事実性が極めて低い場合を除き、
公益通報として受理いたします。
お尋ねの
セクハラ等の服務に関する相談等につきましては、各部局の
人事担当課において対応していますので、よろしくお願いいたします。
次に、
通報手法でございますが、面談、電話のほか、
電子メール、郵便等を予定しています。原則として、通報者の所属、氏名を明らかにすることを求めてまいりますが、これはいわゆる誹謗中傷、いたずらによる通報を防ぐためでございます。したがいまして、事実を客観的に証明できる資料等が添付される場合には、匿名の通報も受け付けてまいります。通報を受理いたしますと、
コンプライアンス室長は、容易に対応することが可能な事象は速やかに調査を行い、措置を講じます。
一方、事実関係の調査、
法令違反等の審議、とるべき措置の検討を行う必要がある場合には、関連職員により構成する
調査委員会を設置いたします。市長は、委員会から調査結果、
再発防止策等について報告を受け、必要な措置をいたします。
最後に、３点目の、周知等についてでございますが、職員に対して
携行用カードを配付するとともに、各種研修の機会を通して周知を徹底してまいります。
また、市の事業の受託者や、
指定管理者等についても、通報者となり得るものでございますことから、契約の機会等を生かして、
受託事業等に従事される方々に対しまして、十分に
周知徹底がなされるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
木本委員） ご答弁いただきました１点目にお伺いした経過、
制度運営については、おおむね理解いたしました。
外部委託することは、通報者にとって選択肢が広がる、秘密保持の安心感、組織にとって
リスクマネジメントツール、
コンプライアンス遵守に対する組織の本気度を示せる
事前抑止効果、両者にとって法的見地からの客観的な判断などメリットは多いと思います。
一方で、
弁護士業務が多忙で時間の余裕がなく、通報者と接触できないなど、通報者との接点を見逃してしまう可能性があるデメリットもありますので、
弁護士事務所と密なる連携ができる制度を運営構築していただきますよう、よろしくお願いいたします。
３点目にお伺いした
周知徹底については、
携行カードの配付や研修会を行っていくとのことでした。制度の発足から、６年間の延べ件数は１件とお伺いいたしましたが、
周知徹底とは別に、制度に対する信頼感が醸成されていないなどの課題があり、やむを得ない部分もあろうかと思います。制度に対する信頼感は、トップから
リスクマネジメントの重要な機能を果たしている組織にとって有効なもの、通報者に対しては決して不利益を与えないなどのメッセージを発信し続けることだと思います。この機に発信と徹底を同時にお願いいたします。
また、
コンプライアンス意識の向上については、定期的な研修会はもとより、各部署に
法令遵守責任者や担当者などの設置、
関係資格取得推進により、
コンプライアンスを常時意識共有できる
仕組みづくりなどの
取り組みをお願いいたします。
２点目にお伺いした
事務処理について、詳細にご説明いただきました。おおむね理解いたしました。
一般的に、弁護士に
外部窓口の委託をする場合、受付のみ、受付と調査関与の２通りですが、今回の委託は受付のみということで、対応方法の判断や調査は、
担当部責任者が行うとのことでした。初動体制から適切かつ厳正に対応できるのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
受付内容について、
労務関係の窓口は別に存在するとのことでした。労務問題と
コンプライアンス問題は、
組織風土と密接に関係があると考えます。そこで、労務問題、
セクハラなどについて、相談などはあるのか。担当部を横断しますが、
総務消防委員会の場でございますので、お伺いいたします。
以上、２問目の質問です。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
木本委員の
公益通報に関する２問目のご質問のうち、１点目についてお答えいたします。
対応の厳格性についてのお尋ねでございますが、本制度の根拠であります
公益通報者保護法では、通報者への不利益な取り扱いの禁止はもとより、行政機関がとるべき行動として、法令に基づき措置を講じることを義務と定めており、通報は受理することが原則となるものです。公職にある者として、法の定めるところに従い、通報を誠実に取り扱うことは当然のことでございますが、本制度を運用する
コンプライアンス室は、今春の機構改革で設置された市長直轄の組織でございます。市長の政治信念であります正義と信頼に沿って、本制度を厳格に運用してまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
乾人事課長）
木本委員の、
セクシュアルハラスメントなど、労務問題について相談があるのかというご質問についてでございますが、
セクシュアルハラスメントに関する相談につきましては、ございました。
以上でございます。
○（
木本委員） ご答弁いただきました。
公益通報制度が本当の意味で機能するには、
担当責任者、担当部が制度の目的のもと毅然とした態度で厳格に対応されることが何より重要と考えますので、よろしくお願いいたします。期待しております。
労務関係についてお伺いいたしましたが、相談などはあるとのことでした。詳しいことについてはお伺いいたしませんが、多かれ少なかれそういった問題も存在するようです。大きな組織になればなるほど必然と起こり、件数もふえるのかもしれませんが、先ほども申し上げたとおり、労務問題と
コンプライアンス問題は、
組織風土と密接にかかわっています。組織全体として改善策を講じられますようお願いいたします。
最後は要望とさせていただきます。昨今の度重なる不祥事に対し、市民の行政への信頼は揺らいでいます。信頼を取り戻すために、行政、議会ともに全力を挙げて諸問題に取り組んでいかなければなりません。今申し上げたことなども背景にあり、
公益通報制度機能の拡充も提案されたのだと思います。
外部通報制度は、企業、
自治体ともに設置傾向であり、
内部統制システムの一環として不可欠なものとなりつつあり、一定の効果を上げているのも事実であります。
しかし、不
適正行為が皆無であれば必要のないものです。今回の
補正予算も、性善説に立てば不必要なものです。高槻市に不
適正行為がないことを期待しますし、またそうあってほしいと願いますが、仮に存在しているならば、自浄作用で不
適正行為を一つでも根絶、改善、防止できる体制を構築すると同時に、
コンプライアンス意識のある
組織風土をつくり上げていただく積極的な
取り組みをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○（
北岡委員） 私も、まず、その
公益通報制度３２万3,０００円についてお伺いします。
木本委員と若干かぶるかもしれないですけども、お許しください。
先ほど、
木本委員の質問に対してのご答弁で、
匿名通報の場合の取り扱いについては、証拠があれば匿名でも扱うということだったんですけども、仮に
匿名通報で証拠がない場合には、調査などはしないんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員の
公益通報に関するご質問にお答えいたします。
匿名通報の場合で、証拠等が添付されない場合のお尋ねでございますが、通報の内容により個別に判断してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 先ほど、
木本委員への答弁では、通報を受けた弁護士さんは、受付だけで調査をしないというような感じだったんですけれども、もう一度改めて、その点について確認をさせていただきたいと思います。
外部窓口の弁護士さんが独自に市役所内を調査したり、あるいは職員を事情聴取したりできる、そういう権限はないんでしょうか。あるいは、その
コンプライアンス室などの市職員がやはり調査をするということになるんでしょうか、そのあたりをお答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員の
公益通報に関するご質問にお答えいたします。
外部受理窓口の弁護士の役割についてのお尋ねでございますが、
外部受理窓口におきましては、通報の受付、通報の対象となる事象かどうかの相談等の対応を予定しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） ということは、結局、弁護士さんが通報を受けても、市役所の中で調査をするということになると思うんですけども、その内部告発をしようとする職員の方というのは、その市役所が信用できないと。同僚が信用できない、上司が信用できないから
外部窓口へと相談するんだと思うんですけれども、結局、市役所が調査をするということになると、何か意味がないような気もするんですが、やはり私は弁護士さんに独自に調査権限を持っていただくべきじゃないかと思います。大阪市では、特別顧問だった野村修也弁護士がそういう調査をされましたけども、そういう感じですればいいんじゃないかなというふうに思っております。
次の質問に行きます。
外部窓口として弁護士さんに依頼するということなんですが、どの弁護士さんに依頼するんでしょうか。その弁護士さんを選ぶ基準はどういうものなんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員の、
公益通報に関するご質問にお答えいたします。
外部受理窓口の弁護士の選定についてのお尋ねでございますが、依頼先につきましては、今後適切に選定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 適切に選定するということですが、大阪弁護士会から推薦してもらうんでしょうか。あるいは、濱田市長か、だれかの知り合いの弁護士さんを選定するんでしょうか。それとも、それ以外の方法なんでしょうか、具体的にお答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員の、
公益通報に関し、弁護士の選定方法について重ねてのご質問でございますが、行政として適切に選定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 具体的にどのように選定をするかお尋ねしたんですが、適切に選定してまいりますとのご答弁でした。具体的に説明できない何らかの事情があるんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員の、
公益通報に関し、弁護士の選定についての重ねてのご質問でございますが、弁護士の選定方法につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 何か事情がありそうなんですけど、それもお答えいただけないということで、これ以上質問しても、何も具体的に説明していただけないようなので、次の質問に行きます。
過去３か年で、
公益通報として受理したものは、平成２３年度に１件あっただけで、それは服務規律に関するものだということですが、具体的にはどのような内容なのでしょうか。また、それはどのように処理されたんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員からの
公益通報に関し、過去の通報実績に関するお尋ねでございますが、昨年度ありました１件の通報につきましては、喫煙場所に関するもので、
周知徹底を図るよう適切に処理しております。
よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 適切に処理をしたとのことですが、具体的にはどのように処理をしたんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員からの
公益通報に関し、昨年度の通報内容の詳細についてのお尋ねでございますが、通報の処理につきましては、庁舎管理を所管する総務課長が
周知徹底を図るとともに、喫煙場所にはポスターの掲示等を行ったものでございます。
よろしくお願いします。
○（
北岡委員） ありがとうございます。
次の質問に行きます。
公益通報制度にのっとったものではなく、職員などから市長へ直接通報、報告、相談されたもの、いわば直訴されたものは何件あったのでしょうか。
また、その内容はどういったもので、どのように処理されたんでしょうか、お答えください。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員からの
公益通報に関し、市長への直接の通報についてのお尋ねでございますが、この点につきましては承知しておりませんので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 市長が職員の皆さんから正義の人だと、信頼されているのであれば、
公益通報制度によらずとも、市長に直訴されるのではないかと思うんですが、直訴の件数や内容、処理の仕方などは市長が一番よくご存じだと思いますので、濱田市長、ぜひお答えください。よろしくお願いします。
○（
森コンプライアンス室副主幹）
北岡委員からの重ねてのご質問でございますが、先ほどお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 市長に答弁を求めてもお答えいただけないようなので、質問は以上にして、次に意見を述べたいと思います。
市長が信賞必罰の公平な人事をして、適法かつ妥当な市政運営をすれば、内部や外部に通報窓口を置かなくても、市長のもとに情報が集まってくるはずだと思います。けれども、不公平なおかしな人事をしたり、他人に厳しく、自分や身内に甘かったりすれば、外部に通報窓口を設けても信頼されるはずがない。外部に通報窓口を設けざるを得ないというのは、結局、そういった市長の姿勢のために、市長が職員から信用されていないということが原因なのではないのかなと私は思います。
また、だれを
外部窓口に選ぶかということは、非常に大事なことのはずなんですが、その選び方を今ここで明言しないというのも、職員に不信感を与えるのではないでしょうか。外部の窓口と言うけれども、高槻市役所に関係のある方だとか、あるいは市長の知人、友人だとかということになると、たとえ外部の窓口だと言っても、
公益通報、内部告発をしようとする職員の方にとっては信頼できないなと、これはわなじゃないのかと。市長に、自分の実名が明かされて左遷されたり、不利益な扱いを受けたりするんじゃないかと、警戒する可能性が高いと思います。
大阪市役所では、関市長の時代に、見張り番の辻公雄弁護士が公正職務審査委員長を務めたことがありました。市役所の天敵のような人が入って、
公益通報処理をしていたわけです。不祥事続出の高槻市役所であるわけですから、これくらいの人選をしないといけないんじゃないんでしょうか。そういう点からすると、これまでの高槻市の人選は適切だったのかなという疑問も覚えますけれども、橋下市長になってからは、大阪市の特別顧問だった野村修也弁護士が、大阪市職員の不適切な組合活動や服務規律などについて、実態を調べて問題点を報告しましたけれども、そういうふうに独自に弁護士さんに調査をしていただける権限も必要ではないかと私は思います。
人選の方法について今ここで明言できないということになると、もしかすると、
公益通報しようとする職員にとっては、実は悪い結果になるような弁護士さんが選ばれるかもしれないなというふうに疑念を抱きますので、この予算案には反対をしたいと思います。
次に、高槻情報発信１９０万円について質問いたします。
定住人口増加のためのウェブサイトの開設及びＰＲ冊子の制作ということで、当初予算で実施する交通広告の
取り組みと連動させていくとのことですが、具体的にどういうものなのか。交通広告も含め、その画像映像を示して、パワーポイントか何かでプレゼンテーションをしていただければと思うんですが、いかがでしょうか、お答えください。
○（平田営業課長）
北岡委員の交通広告の内容についてのお尋ねでございます。
今回、当初予算で実施する交通広告の
取り組みは、現在のところ、委託先の事業者を企画提案により選定しまして、今後どのようなコンセプトに基づきプロモーションを展開していくか検討を進めているところでございます。
現時点では、画像、映像等で具体的にお示しできるものはまだございませんが、広告を見られた方に対して、本市の魅力を効果的に訴求していくためには、特にデザインやキャッチコピーに工夫を凝らす必要があると考えておりますので、民間事業者のノウハウを十分に活用しながら、よりよいものとなるように作業を進めてまいります。
以上でございます。
○（
北岡委員） こういうことについて、ほかの自治体の先行事例などはあるんでしょうか、お答えください。
○（平田営業課長） ２点目の、他市の自治体の事例についてでございますけれども、本市のような大都市近郊の自治体が実施するプロモーションの
取り組みとしましては、多くは観光や商業振興の観点から実施するものが大半を占め、定住促進の観点に重点を置いたプロモーションを実施する例は、私どもで把握している範囲においては、近隣都市、さらに大阪府下で先行事例は見受けられません。
関東においては、千葉県の流山市、それから埼玉県の春日部市などでシティセールスを実施する事例がございますので、こうした先行事例を参考としながら、効果的な事業展開を図ってまいります。
以上でございます。
○（
北岡委員） ちなみに、例えば父、母、子ども２人の家族が高槻市に定住した場合の、本市における経済効果はどれだけあるんでしょうか。
また、６５歳の単身世帯が高槻市に定住した場合の、経済効果はどれだけになるんでしょうか、お答えください。
○（平田営業課長） ３点目、経済効果についてのお尋ねでございますが、仮定となるご質問の内容につきましてはお答えをいたしかねます。
以上でございます。
○（
北岡委員） この
取り組みが成功すれば、もしかすると、ほかの市町村もまねをするかもしれませんが、何かそのときの対策とか考えておられるんでしょうか、お答えください。
○（平田営業課長） ご指摘いただきましたとおり、都市間競争のもとに、特に近隣都市との比較、競争の中では、それぞれの自治体が、おのおのの町の魅力を発信する独自の施策を展開しようとされておられます。
本市が選ばれるまちとなり、ぜひ他市が追随してくるような成果を生み出していければと考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員） 先日の本会議で蔵立議員のほうから、効果についての質問がありました。プラスの効果が出ればよいですが、広告などが失敗し、サイトのアクセスなどがふえても、マイナスのイメージがつく可能性がないとは言えません。こうした効果の測定についてはどのようにするのでしょうか。効果の測定の基準などがあれば、お答えください。
○（平田営業課長） 効果測定の基準についてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、単にサイトのアクセス数のみで効果がはかれるものではないというふうに考えておりますので、毎年実施をしております地域イメージ調査の中で、本市に住みたいと思うかどうか。あるいは、本市のプロモーション事業に対する設問などによりまして、本市に対するイメージをはかってまいりたいと考えております。
また、サイトをごらんいただいた方を初めとするさまざまなご意見を反映させる中で、サイトのクオリティーの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員） いろいろと申し上げましたけれども、私はこれについてはやってみる価値はあると思います。映像や経済効果の数字がないというのは残念ですけれども、数字目標とか効果とか、事前にできる限り検討すべきだと思います。先行事例が乏しいということであれば、やってみなくちゃわからないということもあります。失敗するかもしれませんが、よそがやっていない高槻市独自の
取り組みで、費用対効果もそこそこありそうだと考えられる。あるいは、それほど経費がかからないということであれば、チャレンジしてみるべきだというふうにも考えております。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
次に、原発事故対策の５００万円について質問させていただきます。
まず、２点質問させていただきます。
１点目、放射線の可搬式測定器や線量計、防護キットなどを購入するとのことです。先日の本会議では、３か月に１回、市内１０か所で測定した結果を市のホームページで公表するとの答弁がありましたけれども、本当にその原発事故が起きた場合、そういういざという場合にはどうされるんでしょうか。高槻市ではどのような被害想定をし、被害が起きた場合は、どのような対応をされるのでしょうか、お答えください。
２点目です。先日の本会議では、この可搬式測定器や防護キット等の購入を評価する意見がある一方で、和田議員からは、高槻市で放射線を測定しても何の意味もない。もっと別の対策が必要だといった専門家のご意見が紹介されましたけれども、それについての市の見解をお聞かせください。
よろしくお願いします。
○（船本
危機管理課長）
北岡委員の原発事故対策に関するご質問にお答えいたします。
１点目の、福井県内の原子力発電所で事故が起こった場合に、放射性ヨウ素の拡散による影響がある場合があるとされております。本市といたしましては、国や府とも連携をとりながら対応をしてまいります。
２点目につきましては、本市への影響の有無を把握するため必要であると考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員） 次に、３点質問させていただきます。
今回の可搬式測定器や防護キットなどの購入については、専門家などの意見を聞いた上で決定したんでしょうか、お答えください。
２点目です。今回の可搬式測定器や防護キットなどの選定理由や数量の根拠をお答えください。
最後、３点目です。可搬式測定器などの購入に当たっては、入札を行うんでしょうか。それとも、随意契約なんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（船本
危機管理課長）
北岡委員の原発事故対策に関するご質問にお答えいたします。
１点目及び２点目の、可搬式測定器の購入や選定理由につきましては、庁内関係課との協議により購入を決定したものでございます。また、可搬式測定器は、放射線測定に関するガイドラインに示されている機種と同等品を考えております。数量の根拠につきましては、放射性ヨウ素の半減期８日間により、１００ミリシーベルトが１０ミリシーベルト以下となる期間、３０日間に市民への広報や放射線測定、応急給水に従事する職員を４６名としております。
３点目につきましては、入札を考えております。
以上でございます。
○（
北岡委員） 私は原発事故対策、放射能対策について市の予算を使うことには反対ではありません。
ただ、この予算案については、高槻市役所内だけで協議をして決めたということなので、それについてはちょっと納得がいかないなと考えております。専門家の意見も聞いてないし、国や大阪府などの意見も聞いてない。同じ５００万円を使うにしても、もっと有効な使い道があるかもしれませんよね。
和田議員がご意見を伺った専門家の方は、３か月に１回高槻で放射線をはかっても何の意味もない。原発のほうをモニタリングしているほうがいいとおっしゃったそうですし、給食の測定が大事だともおっしゃられていたようです。一度、専門家や国や府の意見を聞いたり、あるいは関西広域連合と協議をしたりして、５００万円の使い道を決めたらどうでしょうか。
ということで、この高槻市役所内だけで決めた予算案には、私は反対をしたいと思っています。
次に、災害救助４５０万円について質問させていただきます。
先月、豪雨による被害があったということで、被災された市民の皆様への災害見舞金の予算を４５０万円に増額したいとのことです。これについては大いに賛成ですけれども、先月の豪雨による高槻市庁舎の被害については、修繕費などは何に、どれだけかかったんでしょうか。
補正予算として計上していないんでしょうか、お答えください。
○（加納総務課長）
北岡委員の、豪雨による市庁舎の被害についてのご質問にお答えいたします。
被害につきましては、本館地下１階への浸水と、総合センター西側のエレベーターが停止したものでございます。
費用につきましては、本館地下部分の漏水調査が４万5,０００円、エレベーターの復旧修繕が９万1,３５０円でございます。現計予算内で対応できるために、
補正予算は計上しておりません。
以上でございます。
○（
北岡委員） 市の施設の被害について、情報公開請求させていただいたんですが、その公開された文書によりますと、もっとたくさんの被害が出ていたというふうに書かれていました。それらの被害については、修繕費などは何に、どれだけかかったんでしょうか。それらもすべて現計予算内で対応できたんでしょうか、お答えください。
○（白石財政課長） 被害対応についてのご質問でございますけれども、現在対応中のものもございまして、金額等についてお示しすることはできませんけれども、とりあえず各施設所管部課の現計予算で対応してございますので、よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） わかりました。ありがとうございます。
次に、税賦課徴収管理4,０００万円について質問させていただきます。
市税還付金が当初の見込みよりもふえたので、4,０００万円増額したいとのことです。予算不足で既に予備費から7,３００万円を充当しているとのことですが、例年と比べて還付金がふえているということなんでしょうか。
また、還付金がふえているということは、税収の減少が見込まれるということなんでしょうか。税収の減少が見込まれるということであれば、その原因をわかる範囲でお教えください。
よろしくお願いします。
○（片岡税務長） ただいまの
北岡委員の市税還付金にかかわるご質問にお答えいたします。
今年度の市税還付金につきましては、法人市民税に係る還付金が震災の影響等によりまして、増加いたしましたことから、増額補正が必要となったものでございます。ただ、今年度の税収につきましては、法人市民税の減少幅も大きなものではございませんので、全体としてほぼ当初どおりの額を見込んでいるところでございます。
○（
北岡委員） わかりました。ありがとうございます。
以上で質問を終わりたいと思いますが、もし濱田市長が何か答弁されるんであれば、それに対して質問するかもしれません。ないでしょうか。
○（吉田稔弘委員） そしたら、ちょっと質問と、それから意見となります。
この平成２４年度
補正予算説明書の１４、１５ページなんですが、ここで報償費ということで記入されておりまして、その右の説明欄には報償金４か所、２３万9,０００円、それから１７３万5,０００円、１０２万9,０００円、８６万8,０００円と記入されております。これは、聞けばいずれも弁護士報酬とのこと。この使用内容の説明、確かに書いています。それで、なぜこの説明欄のところに、そういった弁護士報酬というようなことを記入することができないのかなというふうにちょっと思うんです。
というのは、それであれば一目でわかるわけですね。そこの説明のところに、ただ報償金と。この報償金というのを辞書で調べたんですけど、損害を償うことと辞書には書いてあるんです。損害を償うこと。これは、何で損害を償うことが弁護士費用なのかなというような気もするんですが、その項目そのものも、その報償金ということが本当に正しいんかどうか。あるいは、報償費ということもそうなんですけれども、ここはいわゆる委託費、あるいは人件費とか、場合によったら弁護士費用というような記入方法のほうがいいのと違うかなと思うんです。
それと、企画費のところも同じことですけれども、委託料として1,９００万円、プロモーション業務と書かれていまして、わかりにくいというか、これを見りゃわかるのかもしれませんけれども、そういった面で、結局わからないと。その説明を聞くということで、皆さんのほうも、各会派の人にいろいろ聞かれたら、何回も同じようなことを説明せないかんわけでしょう。そんなに、忙しい中で、時間のロスというのもあると思うんです。ですから、ぱっと見たらわかるように、この説明の欄に弁護士費用とか、あるいは委託費、人件費とか、ぱっと見りゃわかるようなそういう項目にできないのかなという気はちょっとするんですけれども、それについて、最初ちょっと質問させてもらいます。
○（白石財政課長） 予算説明書の説明欄についてのご質問、ご意見でございますけれども、基本的に説明欄につきましては、自治法の施行規則第１５条に基づいて記載しているというものでございます。
○（吉田稔弘委員） そういう何か項目というか、規定にのっとってやっているということなんかな。そういう項目が指定されてるということですか。せやから、そこら辺も改善していかなあかんのです。ということは、財務の皆さんだけわかったかて、一般の者はわからへんじゃないんじゃないですか。一々説明聞かないと何のあれかなと。今言うたように時間的なロスもかかるじゃないですか。ここの説明のところに書いたら何か違反になるんですか。別に違反にならへんでしょう。ちょっとつけ加えてわかるようにしとけばええの違いますの。ということを言いたい。その項目そのものもちょっとどうかなと。ただ、報償金と書いてあるけど、褒美か何か与えて、お金出すのかないう気もちょっとしたりしますけどね。それは人件費やったら人件費とか、弁護士料やったら弁護士料とか、そういうのをその説明のとこに書かれへんのかないう気がちょっとしたんです。右の端のとこに。そしたら、ぱっと見たらわかるじゃないですか。それは難しいわけね。もう規定どおりあかんいうことやね。
皆さん、規定とか規則とか何やすぐそう言うでしょう。改善することを改善せなあきませんねん。日進月歩やないけど、昔のとおりやっとったらそんでええというもん違うんですよ。ぱっと見てわかるようにするのが一番ええんじゃないんですか。時間も無駄なくって、同じことをみんなに、各会派にわからんと聞かれたら皆説明せないかん。皆さん忙しい忙しいって、余計忙しいですよ。だから、聞かんでもええように、わかるようにしてもうたら、仕事の量もそれだけ減るんじゃないんですか。皆さんのほうかって。ということ。
○（
乾政策財政部長） 委員のご指摘の件につきましては、課長も答弁申し上げましたとおり、地方自治法の規則で定められておる部分でございます。必ずしもそれに全部１００％がんじがらめということではございませんので、その辺の部分につきましては、また今後検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○（吉田稔弘委員） それから、これは意見になりますけど、この弁護士報酬について、近年、訴訟件数が非常にふえてきているわけなんですね。それで、支払い金額も年間相当額になってきているということで、この平成２４年度９月の補正に対しての訴訟関係一覧表ということでもらっている、これありましたな、もらいましたな。ここに金額１千何百万とか書いてますけどね、これが皆が皆今年度ということじゃないと思うんですけれども、一応執行予定総額ということで、９月補正としては５８９万9,０００円ですか、いうことなんですけどね。
結局、裁判１年間通じて相当な額になってきてるということで、これは３年間ぐらいの実績ちょっと欲しいなと思って、一応ちょっと事前に聞いたんですけれども、平成２１年度が約1,７００万、平成２２年度が約８００万、平成２３年度約８００万ということですね。
それで、今後もそういった訴訟件数はふえる可能性もありますし、現在、外部の弁護士に依頼してますわね。それで、庁内法務課に１名弁護士を採用するというか、現在の法務課の人員を見ますと１０名となってますけれども、１人ぐらい専任の弁護士を置くというか、これだけの訴訟がいろいろ起きてくる、2,５００人の職員がおられる、３６万の市民のいろいろなそういったものが出てくるわけですからね。そういう面で、結局打ち合わせする時間とか、それから費用ですね。これはいろいろ行ったり来たり、交通費も要るやろ。大阪やったら大阪にしょっちゅう行き来せなあかんでしょう、お互いに。庁内にいたら庁内の中で会議で打ち合わせしてできるじゃないですか。そういったことも、これは業務提案、改善提案の一つだと思うんですよ。人件費、仮に１人雇って1,０００万やったら1,０００万払っても、じゃ、今１０名いてるところを９名にするとか８名にしてもよろしいじゃないですか。そういった外部に払っているお金、時間とか経費を考えたら、私は庁内で１名ぐらいの弁護士は置いたほうがええのと違うかというふうに思います。
さらに、これは今後の課題として、要は人材の育成。法務におる人はやっぱり勉強して、弁護士免許を取るぐらいに――ことし言うて来年そらすぐ取れへんでしょう。３年、５年、これ３％ぐらいの合格率ということですからね。かなり難しい。なかなか５年、１０年で取れへんかもわからん。しかし、やっぱり自分らのおる職場で自分の仕事に必要な、そういったものを時間とかお金をかけて、やっぱり自分らも向上心持ってやってもらわないかんのと違うかなというふうに。ただ、外部、外部って。すぐに外部に依頼してお金を払えばそんで済むのかもしれませんけども、自分らの仕事に対して、やはりもっと時間とお金を費やして、必要な知識というものを身につけて、そういった国家試験の免許証も取るとか、ここは総務消防やから、ほかにたくさん免許ありますわ。建設なんて物すごうありますけどね。宅建免許を初め、鑑定士だとか測量士とか司法書士とかいろいろありますわ。そういったことで、自分の仕事に対してもっと勉強をして、時間とお金をかけて、忙しいとか何とかかんとか言うてるけれども、忙しいのはだれかって忙しい。土曜と日曜休みあるんでしょう。昔、我々のときなんか日曜日しか休みなかった。今は土曜も日曜も休みあるじゃないですか。１日勉強して１日はゆっくり休業したらいいんですよ。そしたら、５２週あるんです。それを８時間かけたら４００時間ぐらい勉強できます、はっきり言うて。それを２年、３年重ねていったら1,０００時間、1,５００時間となってね。そういったもの挑戦して取る。そしたら、少しでも自分らも向上するし、市そのものもやっぱり経費も節約にもなるじゃないですか。そういうことで、今後これすぐはできないでしょうけども、そういう庁内での人材育成というものもやってもらいたいなというふうに思います。
その辺は意見。市長は弁護士やからいろいろあるかもわからんけど。
○（
乾人事課長） 吉田委員の数点にわたるご質問でございます。
まず、弁護士を職員として採用するべきではないかといったご質問でございますけれども、本市では、多岐にわたる法的な相談に適切かつ迅速に対応するため、複数の
弁護士事務所と法律相談契約を締結しており、訴訟の対応に当たっては、事件の内容、事務所の専門性などを勘案して、委任契約を締結する事務所を決定しているところでございます。
なお、訴訟対応をさせることを前提とはしていませんが、弁護士資格の有資格者を雇用することについては、検討を行っているところでございます。
また、人材の育成、法務能力の向上ということでございますけれども、近年におきましては、住民訴訟などの訴訟事件の増加に伴う訴訟対応や、多様化、複雑化する市民ニーズに対するさまざまな法的検討を踏まえた対応が求められております。このような状況の中で、実際の訴訟実務や政策法務研修、行政法などの法律研修などにより、職員の法務能力の向上を図っているところでございます。
以上でございます。
○（岡委員） ２点要望と質問させていただきます。
最初に、
公益通報制度については要望だけさせていただきたいと思います。
先ほど、
北岡委員のほうからも質問がありましたが、私は、これはまずは体制を整えるということが大事ではないかと思っています。この社会状況の変化に応じて、さまざまな人権意識も変わっております。また、皆さんの業務の内容も変わっております。また、法解釈も変わってきているといったこういう事例もございます。そういった意味で、適正な業務執行していただくためには、ぜひともこの窓口は大事ではないかと思っておりますので、しっかり周知をしていただきたいと思いますが、ただし、これは読むと中身がすごい難しいんですね。ですので、せっかく
外部窓口をつくられたんですから、ハードルを余り高くせず、よりわかりやすい周知をしていただけたらと思います。そういった意味で、これもできましたということで、ホームページとかも載せられていくかと思うんですが、例えば、そのホームページなどに、その相談内容の例示を出すとかして、こういった場合は相談していいんだなということも一部出すと。そして、こういう場合はできませんといったようなわかりやすい例示も要るんではないかということと、そして、紛らわしい場合ですね、これはどうしようかなと思う場合、やはりやめるよりかは声を上げられたほうがいいかと思いますし、そこからまた違う形へ生かされていく場合もあるかと思いますので、そういった意味も弁護士さんに適切な対応をしていただけるように、よく説明、理解をぜひともしていただきたいと思います。
相談件数はゼロを望むわけですけれども、やはり職員の方にぜひともしっかり理解をしていただきたい。ただ、言っただけでは、現実これはなかなか難しい話だと思いますので、その辺の周知の仕方はちょっと一工夫が要るんじゃないのかな。せっかくつくったんですから。ということをぜひ研究していただいて、やっていただきたいと思いますので、その１点要望いたします。
それと、先ほどもありました、原発事故対策のことですが、本会議の質疑の中でもいろいろ詳細なことがありました。これに関しては、先ほども災害対応のところで申し上げましたが、単なる備品購入じゃありませんので、今後の災害とか命にかかわる問題、そして先ほども申し上げましたが、今はもう住民・市民の意識は随分変わっているということですね。それともう1つは、やはり情報が氾濫している。いろんな意味の情報が流れてきている。実際、どれが私たちにとって適切なのかどうかということが、はっきりとわからなくて、どうしようかという不安ばっかりがあおられるといったようなこともあるかと思うんです。しかし、知らなきゃいけないことは知らなきゃいけない。その上で適切に市民としては体制というか、準備しなきゃいけないという時代になったんではないかと思います。
そういった意味で、国、府、当然、これは原発に対しては
取り組みをしなきゃいけないと思いますが、残念ながら、その国とかの対応がなかなか思うように進んでいないというこの現況の中で、やはり自治体として、ある意味取り組むということは大事ではないかと思いますが、その意味では今申し上げましたが、住民にしっかり説明、安心、そして自治体からの情報ですから、それなりの適切な根拠というか明確なこれからの方針というのがあって、そして、初めてこういった備品購入というのがなされるべきではないのかなと思います。それによって初めて、自治体からの
取り組みではないのかなと思います。
国であれば、発表したで終わりでいいでしょうけれども、やっぱり市がやるとなると、直接、じゃ、どこのとこで、さっきの議論じゃありませんが、どこではかるんだ、そのはかり方はどうなんだとか。それに対してどうするんだとか、そういうことになるわけですよ。直接住民にかかわることですから、やはりそういう方針、対応、今後どうするんだとか、そういったこともよく考えた上で、これはやるべきだったのではないかということを申し上げておきたいと思います。
今後、こうやって検討されている中で、ぜひ予算措置されるときに、そういったことも説明していただけるように、
取り組みをしていただきたいと思いますので、今回のことは、次への大きな参考事例として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
最後に、情報発信のことなんですが、今回いよいよ具体的にはなっていくわけです。これに関しては、高槻市のこれまでになかった高槻ブランドの
取り組みを一歩拡充した
取り組みということで、非常に期待をしているわけで、次に、質問を何点かさせていただきたいと思います。
このいただいた補足資料の中で、（仮称）高槻ウエルカムサイトというのを今回構築していきますということが載っております。まだ仮称なんですけども、ウエルカムサイトと言ったら、どうぞいらっしゃいというような、どっちかいうと観光みたいなイメージがどうしてもつきまとうんですが、この
取り組みの趣旨はどういったものなんでしょう。そして、これまで商工部門で行われてきた観光の
取り組みと、どういう違いがあるんでしょうか。
それともう１点、この資料によると、交通広告の
取り組みと連動し、とありますが、もう少し具体的につながっていくのか、お聞かせください。
○（平田営業課長） 岡委員の今回の
取り組みの趣旨、それから観光事業との相違点についてのご質問でございます。
産業振興課のほうで行っております観光振興の
取り組みは、いわゆる名所旧跡やレジャー施設、飲食店の紹介、イベントなどを中心としてＰＲするもので、地域経済活性化の観点から交流人口の増加に向けた
取り組みを進めるものでございます。
一方、営業課のほうでは、本市の知名度の向上、それからイメージアップを目指して、総合的なシティプロモーションの展開に、現在、取り組んでおります。具体的には、高槻市に住みたいと思っていただけるよう、本市の交通の利便性、良好な住環境、医療機関の充実などを中心としまして、本市の特徴的な施策なども含めた情報発信を行ってまいります。ご指摘をいただきました観光の
取り組みとは、事業の目的やターゲットが異なることから、一定の差別化を図りつつも、双方に十分な連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の、当初予算で実施する交通広告と、今回の
補正予算で実施する
取り組みとの関連についてのお尋ねでございますが、この一連の事業は、特に２０代から４０代の若い世代をターゲットとして、交通の広告を実施することによりまして、市外への広域的な情報発信を行い、その広告を見て本市に興味を持たれた方に対しての受け皿としてウエルカムサイト、さらにより詳細な情報を希望される方に、こちらのほうからアプローチをするためのツールとなるウエルカムガイドの２点の制作を行うものでございます。当初予算で実施する交通広告を入り口としまして、さまざまな媒体を複合的に活用することで、より効果の高いプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） よくわかりました。先ほども申し上げましたが、非常に新しい
取り組みということで、試行錯誤しながらこれまでも頑張ってこられたんだということがわかります。
いよいよ、この交通広告が載りまして、私たちも楽しみにして、ぜひ乗客の方に見ていただきたいというのと、一過性になったらあかんという危惧もあるわけですが、そのことを受けて、次はウエルカムサイトと、それを見たら次にそっちに行っていただくと、こういう
取り組みをされるわけです。こういった
取り組み、若い世代をターゲットにということで、ぜひ高槻に住んでいただきたいということでやられるわけですが、なかなか今の、先ほども申し上げましたが、情報がいろいろある、この時代の流れが速い、そして若い人のニーズって一体どこにあるんだということ。そして、住みたいという言葉自体のとらえ方も違ってくるというように私は思うんです。そう思ったときに、やっぱりニーズをとらえていくということが非常に大事ではないのかなと思います。
なので、提案なんですけど、例えばこのウエルカムサイトで、見られた方のその意見とか評価、それをとらえられるように、何か工夫されたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（平田営業課長） 岡委員のニーズの把握分析の必要性についてのお尋ねでございます。
委員仰せのとおり、本市に興味を持っていただいた方のニーズを把握し、我々の
取り組みに反映させていくことは、非常に重要な点であると考えておりますので、今後、サイトを構築する中で、具体的な手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（岡委員） わかりました。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、この事業は、第１次の高槻営業戦略をもとにしてやられておられます。今回の機構改革でも新しく政策推進室営業課をつくられて、言ったら次の高槻の目玉といいますか、なるようなところだと思うんですが、この営業戦略の推進体制についてちょっとお伺いしたいんです。住みやすい町ということで宣伝していただく、発信するのはいいですが、要は、この高槻市本来の中の業務の内容も、やっぱり充実をしていかなければいけない。そういった意味では、庁内の調整について、政策推進室の役割についてお聞かせください。
○（土井
政策推進室長） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
政策推進室では、既にお住まいの市民の皆さんに満足していただけるような、そしてまた、市外の方からも高槻に住みたいと思っていただけるような、そういう魅力的な施策の企画立案、実施に、これからも原課と連携して努めてまいりたいというふうに考えております。
そして、この施策の情報発信を営業課が精力的に行う。このような形で、本市の魅力の発信に取り組んでいきたいと思います。また、営業課は、市民の皆さんや広告代理店、その他の各事業者と接触する中で、さまざまなニーズ、情報を持ち帰ってまいります。政策推進室はそれを分析し、必要に応じて各原課にフィードバックすることにより、新たな施策の企画立案につなげてまいりたいと、このように考えております。
このようなサイクルで業務を回していく中で、営業課の
取り組みをより効果的に生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（岡委員） 最後に要望なんですけど、やはりこれは今までにない新しい
取り組みということで、庁内全体の管理職の方のとらえ方、そして、職員の方の理解というのが大事ではないかと。営業課が発信し、政策推進室が推進していくんですが、やはり原課の方のこういったこともどうですかとか、こういった
取り組みをぜひまた営業課で取り上げていただきたいとか、職員みずからの提案、課題の意識というのはすごく大事ではないかと思います。そういった意味で、よくあるんですけど、１枚の紙でばあっと回されて、また、終わりみたいな、そういったことがあって、読んだら終わりというか、私たちも資料をいただきますが、なかなか読むだけでは実態がわからない、聞いて初めてよくわかるといったことがもうほとんどでございます。
そういった面で、こういう新しい
取り組みについては、これまでも当然されていると思いますが、随時やはり理解していただけるように、また、これが生かせるような、そして、結果的にこの戦略をやることで、高槻の全体のレベルアップ、そして職員の方の、営業マンですね、市民に対する説明の仕方、そしてサービスの向上、そして住民が求めているものは何なのかということを把握して勉強していく。そして、新たな事業をまた提案していくといったようなところにつながるようになればと思っています。
３年間の割と短期間の
取り組みですので、しっかり課題も検討していただきながら、そして、変えるべきは早く変えながら、３年間成果が出るような形での
取り組みを期待したいと思います。
以上です。
○（中浜委員） 私は、１つ、災害の見舞金について、ちょっと質問します。
８月１４日以降の豪雨について災害見舞金が出るということなんですけど、１つ目は、簡単に被害の状況と被害件数がどうなっているのか。
２つ目は、今回、４５０万円のお見舞金ですね。これは、件数にして多分１５０件ぐらいということで補正されているんですけど、当初予算が幾ら計上されていたのか。そして、８月、この災害以前何ぼ活用されたか。要するに、今、残っているのは幾らなのか。それと、現在把握している、予想される災害見舞金が必要だと思われる件数、それと支給の基準、さらに、今現在の申請件数はどれぐらいになっているのか。
３つ目は、この災害見舞金についての国の補助があるのかどうか。また、今回のゲリラ豪雨に対して、トータルして国の補助があるのかどうか、とりあえず１問目、お願いします。
○（船本
危機管理課長） 中浜委員の、８月１４日以降の豪雨にかかわります数点のご質問にご答弁いたします。
まず、１点目。被害の件数でございますけれども、８月３０日現在、床上浸水２８４件、床下浸水６２３件、そのほか、道路冠水などの被害通報を受けております。
２点目の、災害の見舞金についてでございます。当初予算としましては、３００万円の予算をいただいてございます。そして、執行残高でございますけれども、８月１４日時点では約１５０万円、約半数が執行済みでございます。
それと、支給の基準でございますけれども、住家が床上浸水を受けられた世帯に対して災害見舞金をお渡しするもので、現在、把握をしております件数につきましては、約２００件。そのうち、現在申請をいただいております件数は、約１００件となってございます。
３点目の、災害見舞金についての国の補助、また全体的にもどうかということでございますけれども、見舞金については国の補助はございません。また、全体的にも、今、ないというふうに聞いてございます。
以上でございます。
○（中浜委員） とりあえず５０件分が残っていると。で、今回の補正で１５０件分。だから、もう２００件ですね。実際も、推定が２００件ということですね。これは超えるかもわからん。これからも災害でこういう状況が出てくるかもわからへんという意味で、結果的には、この件数を提案されたことは仕方がないと思うんですけど、将来これはもっとふえる、増額していかなければならないでしょう。多分、予備費か何かで充当されるんやと思うんですけど、いずれにしても、市民のために、まず先にやっていかなあかんのですけど、状況としては大変ぎりぎりの状況やなというのが見てわかるわけでございます。そういう問題があるということをまず指摘しておきます。
それと、問題は、見舞金は後で渡せばいいわけですけど、今回の８月１４日以降のゲリラ豪雨については、１００から１１０ミリの時間当たりのゲリラ豪雨であったということで、４８ミリ対応しかできてないわけですから、当然、これは一定の自然災害としてどうしても被害が出ることは仕方がないという部分はわかるわけですけど、問題は、被害をさらに最小限にどう食いとめていくか。そういう条件の中でも、どう被害を最小限に食いとめるかと、こういう努力が非常に大事ではないかなと僕は思っているわけです。
その中で何点か要望と、ここは
総務消防委員会ですので、その範囲の中で要望すべきことは要望し、質問するところを質問していきたいと思います。
まず、本当に朝、真っ暗闇のときに浸水をしたということで、私の家も、もう気がついたときには長靴も使えない、ひざ下まで来てたわけですね。そのときにテレビでずっと見てたら、やっぱり自分のとこの家はそうやけど、ぱっと見たら女瀬川の水位が、大変危険な水位になっていたということですわね。これで済んだらええねんけど、女瀬川がもし決壊したらこれでは全然済まんなというのをまず思い、ずっとテレビとにらめっこをして、玄関を出たり入ったりしてたんです。
これは難しいんやけど、考えてほしいのは、みんな外に出てはるんですよ。そしたら、車がどんどん通る。それが全部床下へ、ひどいときは床上へ行くというね。それから何か所か僕回ったんですけど、そこ以外もすべて困ってはったんは車ですわ。だから、車をとめることだけでも相当被害が少なくなると。もっと聞いたら、梶原なんて西国街道がひどくなってると、電話入ってきて。車がどんどん通ると。それを規制できひんのかということを、私は言われたわけです。実際対応できてなかったと。
そういうことも含めて、まず、僕はその問題を、検討してほしいです。これは要望だけしておきます。もう本当に、家の目の前の人は物すごく怒ってはるんですよ、何とかしてよ、言うて。もうだって目の前で床上浸水になったり、床下浸水になっている姿を見てるわけやから、それは一つの教訓として、これは要望しておきます。どうせいとも言いません。こういうことが起こると。
それから２つ目です。うちの避難場所は津之江小学校なんですけど、もうその時点で浸水してたから、通り道を考えたら、妊婦さん、お年寄りは、それこそ女瀬川が決壊したら、実は、津之江小学校に行けない状態になってたんですよ。特に妊婦さんなんか、もうこんなんやからね。小さい子どもなんて、その時点では何か所か行くのにハードルが出来てたんで、これも含めてどうなんやろなと。避難についての、こういう対応についての時期とタイミングも考えていかなあかんのかなと思ってたら、女瀬川の天堂橋の下の水位がたしか２メートル４５になってたんやけど、３センチ落ちたんですよ。あ、これで落ちついたなと思って僕動き出したんです、ずっと回り出したんです。これで雨が多分ちょっとおさまったんかなと思ったんです。そのときに、僕はずっと回ってる途中で、ある人が怒ってきはるんですよ。欠測となってるやないか、天堂橋。欠測と出たんですね。これは６時前後に欠測と。もっと前に、芥川橋も欠測なんですよ。もう芥川のことが心配で、芥川は見たら大したことなかったけどね。これは大阪府がやられる、これはどうなっているのかと。僕、欠測という表現が非常にさぼってるようにしか見えないですわ。はかってないわけやから。これは心の安心感では、物すごいパニック状態になってました。安心やけど、心の中ではもうどないしょう、どうなってるのやってなってたから、これはどういう状況になってたんか、とりあえずそれは質問します。
そういうことで、そういう表現も含めて、これは後からもう一遍、また状況を聞いてからにします。
いずれにしましても、そういうさまざまな対応。それから、もう１つ言われたのは、川西中学校から水が出てるやないかいと言われたんですよ。せやけど、僕は、中学校は大丈夫やと思いますということなんですけど、そのときも、本町の住民の方が要望されたときに、高槻小学校の南がごっつい浸水してる。この間だけで、２回被害を受けてるらしいんですよ、小学校の水がぶあっと流れてきてるという。これは市の責任として、やっぱり考えたらな。でも、ここは違う委員会やから、これは要望しときます。そういう公共施設の中からの被害が市民に出るとなると、やっぱり説明つかんのと違うかなということで、これもどうするんかいうことを一遍、危機管理としてまとめて検討してほしいなという課題があったんですね。
そういうなんもありまして、少なくとも、いつもなるところはなると。特に津之江の商店街ね、テレビにも出たらしいですけど、そういうところについての、少しでも軽減する方法はないかということで、僕は実は調べてもらったんです。ほんなら、やっぱり下がってるんですね、そこだけが。そういうことも含めて、そこに対しての部分的な対応策ですね、少しでも軽減するためにどうしたらいいかということについて、やっぱりいろんな各地を調査していただきたいなと思っとるんです。その辺のことについてどう考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
それと、どうしようもならん場合はどうしようもならんわけですから、そのためには、やっぱり自衛策ですね。市民が自分の家をどう守るのか。自助やから、まず来るときはしゃあないから、そのための自衛策を指導したり、また広報でも流していかなあかんのやけど、その辺をどのようにされているのか、市民に対して言うてるのかということですね。
それから、水害後の対応の問題です。これは実は、床下浸水やったから僕がすぐ電話したら、朝早いけどもちろん出てくれはりました。ほんなら、床下浸水ですかということで、それやったら消毒はしてあげますよと言うから、その家に電話を、僕は連絡先を言いました。それから、何か所か言うた後、次電話したら、市民の人から、いや、そんなんできまへん、消毒はできないかもわかりませんと、床下はできないかもわかりませんと言われたので、僕はまた確認の電話をしたら、いや、どれだけの被害になるかわかりませんので今返事できませんと、こういう答えだったんですよ。
僕また慌ててみんなに言いわけして、いや、あかんかもわかりませんねんと、僕いける言うたけど申しわけないです言うていって、またちょっとしたら、やりますという答えが返ってきたわけです。これって、先ほどの国の補助はないわけやけど、僕はルール化してほしいなと。床下浸水やったらやると。やるんやったらやる、やらへんのやったらやらへん。床上はこういうふうにします、床下はこうしますというのを、少なかろうが多かろうが、ただ行く時間はおくれるかもわからへんけど、むしろ僕らから言わしたら、災害があったら消毒隊というのをつくってもうたほうがええと思う。何隊かもうぽうんと特別隊をつくってもうたり、今言うたように罹災証明の件でも、そういう特別な体制をやっぱりすぐに動けるような、市民に喜んでもらえる、すぐ来てくれはったなと言われるような対応をしてほしいなというのは感じました。
そやから、ルール化の問題については、僕は、あえて要望だけにしときます。これ、全庁的によう論議してほしいんですよ。それが本当に市民に対して信頼関係をつくっていく道やと思います。ある程度想定ができるわけですからね。こういう場合はこうなるああなるというのは。だから、それに対して、これはする、これはせえへん。
そのとき、もう１つ、ごみもそうなんです。ごみもね。もう、ごみでべとべとやねん。せやけどそれも、いや、受け取ってくれる、持っていかはったら、受け取ってくれるかどうかわからへんな言うてるうちに、何人かは処分してしまう。あと何日かしたらぽっと戻ってきたら、市は受け取りますと書いてある。それも、そういうやつを受け取るんやったら受け取る、受け取れへんかったら受け取れへんと決めといてほしい。もう僕ら朝からうろうろしてます。本当に。
だから、やはり災害ごみは受け取りますということやから。それも持っていくんか、集めてもうたら取りに来ますとも言うてはったわ。僕らからしたら、おくれてんのやな。もう３日、臭そうてもうたまらんわ言うてるときに答えが出なくて、後から何ぼええ返事もうたって困るという状態です。だから、市民に対して市は何をするのか。補助が出てないんやったらもう単費でやるのやったら、もっと単費の補助、市基準の見舞金なんか出すのも大事やけど、それよりも一番大事なやっぱり消毒するとか、生活に直接かかわるやつについては、一定のルール化を、これはもう要望しておきますけど、やっぱりぜひとも今返事、もし一定の答えが出るんやったら答えていただきたいと思います。
あと、市のホームページに載っている、罹災された市民の方へというのが出てるんですけど、これはいつごろホームページを立ち上げられていたのか。とりあえずその点についてお聞きをします。
○（船本
危機管理課長） 中浜委員の、２問目のご質問、数点いただきました。ちょっと順番が前後するかもしれませんけど、済みません。
まず１点目、川の水位の情報が途中で消えた。欠測になっているということでございます。河川の水位情報については、河川の水位計測及び情報発信について、河川管理者であります大阪府の茨木土木事務所が、芥川では殿町地内で、女瀬川では天堂橋の場所、地点で。桧尾川ではちょうど新幹線の上流部分で水位計を設置し、計測とそのデータの発信をしているところでございます。１４日午前５時３０分ごろ、情報の提供というのがとまったものでございまして、原因につきましては、現在、調査中と聞き及んでおるところでございます。
２点目でございますが、大きな原因としては、１時間に１００ミリを超える豪雨でございましたことが１つでございますけれども、今回被害が発生した地域は、地盤が低いとかいろいろ地域的な特性という部分もあろうかと考えられます。現在、都市創造部におきまして、被災された世帯を回らせていただいて、原因究明に努めているところでございます。
３点目が、市民の自衛策としてどんなことがあるだろうかということでございます。緊急的には、土のうによる被害の軽減策というのが考えられまして、現在、都市創造部が被災世帯に伺いまして、ご希望のある世帯には土のうを配布させていただいております。ただ、土のうは重たいものでございます。また、保管の仕方によっては痛んでしまうということもありますことから、これまで我々
危機管理課では、防災に関する出前講座などで、ご家庭にあるレジャーシートやプラスチックの衣装ケースなどを利用した簡易水防工法についてご説明をいたしております。また、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。そのほかにも、日常的な道路側溝や、また会所桝、また水路の清掃などが効果があると考えておるところでございます。
４点目が、今回の水害後の対応でございます。
床上浸水や床下浸水など、被害を受けられた家屋の罹災証明書の発行、家屋の消毒や浸水により生じたごみの処分を行っているところでございます。また、ホームページでの掲載でございますが、１４日の翌日、８月１５日に掲載をいたしまして、順次、更新を行っているところでございます。ただ、委員のご指摘もありましたように、ちょっと周知の一部問題があったところについては、今度も、より市民にわかりやすい周知を図ってまいりたいと考えております。また、庁内関係課とも、今回の水害の課題の解消に向け、
取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（中浜委員） 最初にもっと言うとくべきことやったんやけど、結果的には８時半ぐらいにすべて水も引いて終息したんで、その早さは、早かったことだけはありがたいと思っています。津之江のほうには、特に大塚や唐崎のほうの水防団の人がすぐ来てくれて、結構早く水引いたということについては感謝を申し上げなあかんと。それをちょっと言うのを忘れていたんですけど、基本的にはそういう意味では、そちらのほうはプラス、うまくいったんですけど、最初の欠測の問題なんですが、きょうもＮＨＫのデータで見てたんですけど、ほんなら、ヘルプいうとこ押したら機種の故障や補修のためにデータが欠測することがありますと、書いてあるんやね。どこか追及していったら。やっぱりもうちょっと大阪府とも調整いただいて、こんな災害時期に欠測となった場合、もうちょっと市民に、こういう事情で落雷のためなのか、何のためにどうして欠測となったと。せめて、それやったら現場へ行ってほしいわと。行ってどんな状態かぐらいは情報出してほしいなと思って。欠測は余りにも市民の気持ちを逆なでしているなと思ったんで、ぜひとも市民の気持ちになって、ああいう資料の書き方とか丁寧な説明をしてあげてほしいなということで、これは要望だけにしておきます。
それと、今現在、一定の箇所については、原因究明のために努力をしていただいているということはありがたいと思います。ただ、実際１１０ミリ来たら、やっぱりなかなかそうはいかへんと思います。でも、少しでも市民は、市が努力してくれているんやなという姿を見ることがやっぱり大事かなと思うので、そういう地元の人も多少喜んでくれてます。ただ、やっぱり来たときはどうしようもないから、先ほどの自衛策ですけど、うちの家の前の家を見たら、ようけ土のうを積んでましたわ。せやけど、結局、土のうを積んでたんやけど、聞いたら土のうというのは二、三か月であかんらしいです。もう壊れる。それやったら、積んだってもうどうしようもならんね。だからもっと、最後の部分で言わはった、いわゆる簡易水防工法というのかな。ビニール袋とかでそういうようなやつのほうが効果があるかもわかりません。そういうような意味では、もう２０センチでも高くしたら被害がなくなるということやし、わざわざ３万円出さんでもいいわけですからね。そういうのを含めて、気持ちよく生活できる、そういうなんのＰＲと宣伝と、その辺はとりあえずやっていただいたらええと思います。
あと、水路が詰まってたり、やっぱり微妙にあったと聞いています。そういうなんも、まことに申しわけないんやけど、徹底してほしいなと。
それから、河川の維持管理が適正にされているのかどうか。本当に不法占拠したりする人もいてはるし、そういうなんも含めて、水路の河川管理についてはやっぱり適正にやってほしいなと思います。そこで詰まったり、そこでああなったら大変やし、その中に置いてあるやつが流れて詰まってしまう可能性も実はあるんですよね。
それと、もう1つは、地元の人に聞いたら、どうも水路の中で川へ流れる堰があるらしいですね。私にそれを抜いたかどうかを確認されたんやけど、村の人とも協力して、水の流れがどう行っとって、どこで川に入る堰がとめられているのかどうかも、やっぱり僕は把握してほしいなと思う。そこの堰がとまっとったら、もとが入らへんから。せやけど、あんな時期に堰を上げるなんて命がけやでって言われたんで、やっぱりその堰を上げる時期とか、そういうなんもいろんな工夫をやっぱりしていただきたいなという、これももちろん要望です。だから、もっと地域全体のすべての原因をとりあえず取り除くために、被害を少なくするための努力をしていただきたいと思っています。
最後というか、１つは今言うたホームページ。ホームページで、いろいろ徐々に、失礼やけど、ちょっとおくればせやけど出てきてるんですよ。最後、国保のことが書いてあったんですね。国保で減免してくれるかもわかりませんと。これも別に、載るほうがええんやけど、もうちょっと親切にしてほしいね。国保減免やからごっつう助かるんかなと思って電話したら、ほとんど該当しないみたいです。だから、どういう場合が減免されるかいうことを、そら国民健康保険も減免対象になってますわ。でも、この程度の被害で減免される人はほとんどいないみたいやから、少なくともそこに、どういう場合が減免になるのかも書いとってほしい。結局は国保に聞かなあかん。せめてそこまでやってくれはるのやったら、国民健康保険の減免もすべてのものも、やはりもうちょっと詳しい市民に対しての資料提供をお願いをしたいなということで、もうちょっといっぱい言いたかったかもわかりませんけど、きょうはとりあえずこういうことです。
だから、僕は、とりあえず今回は突然のことだったんで、これはもう仕方がないと思うんです。ただ、僕はこれをどう教訓化して、やはりどうこれからに役立てるかということに大いに総括をする材料に、使っていただきたいなと思います。それは、１１０ミリとか１００ミリなんていうのが出たら、これはある程度やむを得ないことやし、その割には、迅速に動いてくれはったと僕は思ってます。そういう意味では感謝を申し上げるわけですけど、市民の人がより喜んでもらえるような対策を全庁的につくり上げていただきたいという要望だけを申し上げたいと思います。
あと１点だけ、簡単に質問します。
法人市民税の還付額の増加の問題で、今、委員もちょっと質問があったわけですけど、税の動向というのが、やはり市民生活や市内の企業の経営状態とか経済状態に迅速に反映するものやと思っているわけです。だから、ある意味では、産業振興課がどう動くかということもあるけど、税の動きを見れば、やはり市民の生活とかいうのがよく目立つわけです。先ほどの答弁によりますと、この還付金の増加は、震災等の事情の特別な事情が主だということなんですけど、実際その辺どうなんかと。今の厳しい経済状況が反映してないのかどうか。また、市民の生活がどうなっていくんやということなので、いわゆる税という問題を切り口にして、今の市内の経済状況や、あるいは市民の生活が今回の還付額の増を見ながら、どうお考えなのかをちょっとそれだけお伺いします。
○（片岡税務長） ただいまの中浜委員の、市税還付金に係るご質問にお答えをいたします。
今年度の市税還付金の直接の増加の原因につきましては、震災等特別の事情によるところが大きいものでございます。
しかしながら、委員ご指摘のような厳しい経済情勢による還付金もございまして、増額補正が必要となったものでございます。超円高、あるいはグローバルな競争、電力供給問題、国内市場の縮小など、日本を取り巻く経済情勢は非常に厳しいものでございまして、それは本市におきましても、３０億円前後で推移している法人市民税、雇用情勢が改善されないことから減少傾向にある個人市民税、地価下落、低調な設備投資等を反映いたしまして減収傾向にございます固定資産税などに現れておりまして、市税の長期的な動向につきましては、厳しいものであると認識しておるところでございます。
○（中浜委員） やっぱり個人市民税も減少傾向があるということなんで、わかりました。そういう状況やという把握をさせていただいたので、質問は終わります。
○（岡田委員） 私、前回いろいろと質問させていただきまして、その中で納得してましたので、質問という形は今回とらないでおこうと思ったんですけど、今、中浜委員のおっしゃった床上はもちろんですけれども、床下というものは汚水、それから下水、いろんなものが流れてますね。しかも、土の中にノロとかの細菌も当然ありますし、高齢者、弱者、体調の弱い方が当然それでかかるということもありますよね。ですから、説明いただいたときには、私は消毒は当然のことながら床下であろうと、当然やってられますよねという感じで私は受けてました。そういうことをちょっと今回、時間がかかろうと、もちろん可及的速やかに当然行うべきことで、できませんとかできますとか、返事や対応ができないような人が窓口にいるべきじゃないですよね。まず、それは感染症問題で、ここで今の質問は通らないと思うんで、要望なんですけど、感染症対策としては、もう下の下であるなということを非常に危機感を持って感じました。ただでさえ、今、感染症ははやってます。その中で、このごみも当然、汚物として持っていく、それは当然のことなんです。だから、持っていってくれるのか、くれないのかと問う市民のほうが本当はおかしくて、当然、持っていきますから、どこどこにかためてください。あるいは、皆さん早く手とか洗ってください、消毒等してくださいということを、市のほうから市民の方にもっと意思表示があってよかったん違うかなと。よかったん違うかなじゃなくて、当然、中核市としてあるべき姿だと私は思います。そうしてくださっていたというふうに認識してましたんで、私はこのことは実は質問しませんでした。
ただ、原課はすごく本当にご努力いただいて、すぐに飛んでいってくださって対応してくださっていると思うんですけど、やっぱり市内全域ということになると、そこのところは順番、これこそトリアージという問題になると思うんですけれども、順番もあるでしょうし、それからできることにも限界があると思います。
私自身も、去年、堰ですね。今、中浜委員がおっしゃいましたけど、やっぱり里山の町ですか、高槻はそういう部分で、水田が市街地の近くにあるんですね。住宅の近くにあるということで、水田のために堰を設けて、やっぱり水が流れないように、水田保持、水がたまるようにということをやっておられて、去年、うちの施設も水浸しになりました。それは、田んぼの管理者の方が、その堰をあけてくれなかった。豪雨に関しても。そのときには、もう水が床の上にあふれてきて、去年ですよ。ことしは何であふれへんねんと言うと、堰をことしはあけてくれた。でも、だれが閉めてだれがあけてくれるのか、私たちにはそれはわからなくて、去年はそんな被害に遭ったんです。
ですから、そこのところは、原課はご承知のことだと思いますので、もう少しそういうときの、少しでも災害を減らすという努力。というのが、今聞いてたら全く連携が密じゃない。で、窓口対応の方が何もわかっていらっしゃらない。これはもう市の責任として、当然ごみの処理と、それから消毒と、当然これは市民の健康を守るためにということで、走ってられると私はお聞きしましたし、また、頑張ってられる方の姿も私は十分承知してます。その上で、ここのところは、高槻市を永住、やっぱり住みやすい町として若い方に来ていただきたいならば、市長みずからそういう最低限の、これ最低限のことで、中浜委員は非常に穏やかにおっしゃったけれども、私はちょっと怒りを覚えるぐらい、弱者、高齢者、超高齢社会になって、そして子どもが今一番大事な命ということなのに、弱者に対する配慮も何もないということで、ちょっとショックを受けました。これは私から、あえてここは福祉じゃないんですけど、でも、やっぱり
危機管理課いらっしゃるし、消防も頑張ってくださっていらっしゃるんで、そこのところはもうじれったかったと思います、多分。横の連絡網ができてなかったことは。もうぜひ命にかかわること――そして我が町が、例えば感染症でも発生したら、一方で営業戦略を立てていながら、高槻はこんなことが起きてんでということが、報道マスメディアにも出たら大変な問題だったと思います。幸いにも、感染症が起きてなかったんだというふうに私は認識したいんですけど、ここのことはいま一度大きい問題として、堰の問題も含めて、田んぼの用水路もある、いろんなことも含めて、横との連絡を、今回をいい教訓として、さらにいい町のために、ぜひぜひ頑張っていただきたいと私は切に要望いたします。よろしくお願いします。
○（久保隆夫委員） 私は、先ほどからも若干出ておりますし、本会議でもいろんな意見がございました。いわゆる放射線量の測定器です。それから防護キット。この問題は、とりわけ副市長、市長ね、これは原発事故対策という形で載ってあるわけです。そういう形で提案されておるわけです。私はきょうは意見だけにしておきます。この問題が提案されてもう大分日がたつわけですけども、私自身は、この内容を聞いたときに驚いたんですよ。驚きました。それはなぜかと言いますと、原発事故を想定されている提案なんですね、これ。自然災害ではないんですよ。自然災害ではないんです。しかし、今、あの事故が起こって約１年半経過をしました。今、いろんな検証もされて、民間あるいは国、都道府県、いろいろ検証されて、その検証の内容もまだ意見がばらばらなんですね。学者によっても意見が違います。いろいろ今言われております。そういう経過を踏まえて、今回、こういう提案がなされていると。
日本には電力会社が９電力ですか。北海道から沖縄まで。特に関西圏は関西電力という電力会社が、この原発あるいは火力、水力を運用されて一定供給がなされておるわけですね。
我が国は、戦後、この原子力の平和利用、平和活用、そして日本経済、国民生活の安定向上に向けて、一定のエネルギー源として供給体制が今日至っておるわけです。とりわけ、この原発につきましては、機械が全国で５６基か７基あるんですね。この推進については、国の政策として国も一定応援支援をしてきたわけです。いわゆる平和的に、安定的に供給体制を国民に提供すると。これは発電と送電と一緒にやられてきたわけです。エネルギーは、この原発事故が起こってから相当論議になっていますけども、もちろん原発、あるいはガス、昔は木炭、それから石炭、それから地熱風力、それから海力、地熱もあります。いろんな形を日本も研究してやられた結果、これは人類の科学技術の集大成ですよ、原子力は。ただ、一歩間違うと、絶対に起こってはならない、これは事故なんです。ですから、私は、軽々に原発事故対策として、一
地方自治体が、こういう形で提案をされておるということ自身に、私は非常に疑問を持っておる。電力会社は民間なんですよ。民間、しかし国も支援した。
地方自治体も支援してきた。しかし、原因は民事なんです。民間の事故なんです。ですから、事の電力会社の責任はどうあるべきかと。それから、国の責任。加えて、都道府県の責任。お互いにこれは責任があるんですよ。その中で、一
地方自治体、高槻市３６万市民の生命財産、自然環境も含めて守っていかないかんいうことで、これは一定で提案されておるという形やと思うんです。
しかし、私は、もうちょっと市長、提案するに当たって、やっぱり国の動向、電力会社の動向、都道府県の動向、近隣市町村、広域行政として今言われておるわけですから、箕面市が先やったからうちもやらなあきまへんねんと。そんな軽々の話やないですよ。ですから、もうちょっと提案するまでのプロセスを十分検討されたかどうかということを私は疑問に思ってたんです。
ですから、本会議でも、きょうの委員会でもいろいろ質疑されていますけども、これが抜けておるんですよ。抜けている。私は、５００万提案された、こんなもん反対しておる問題じゃないんですよ。事の経過を私は申し上げているんです。ですから、一
地方自治体としてどうあるべきかと。都道府県に対する働きかけ、国に対してどうするか。電力会社としてはどう責任を持つんやということですよ。今まだ、それがどの都道府県でも市町村でも、まとまっていませんよ、まだ。いろんな意見がありますよ。私は、滋賀県、福井県、京都、いろんな同僚議員を通じて、いろいろ調査もしましたよ。どこともまだ非常に苦労されています。まして、滋賀県なんか、琵琶湖がやられたら終わりじゃないですか。だから、滋賀県は滋賀県で、大きな体制を今つくろうとされておるんですよ。大阪府も、高槻と箕面、一定のことが出ましたから、こういう形で、市長としてはできるだけ早く市民の安全、安心、対応をとろうということで出された、その気持ちはわからんでもない。わからんでもないけども、もう少し重みを持って、経過を十分、行政としても十分練って、それで議会にも――議会ももっとこの問題を真剣に取り組まないといけませんよ、この問題は。私は原発推進派ですよ。原発を私は賛成なんです。ずっと推進してきました。しかし、事、起こっては絶対いけないことなんです。しかし、起こりました。しかも、これは第２次災害ですよ。あの地震と津波のおかげでこういうことになってしもうたわけですからね。原発の運転稼働によって起こった事故じゃないんですよ、これは。その辺の警鐘も、今いろいろやられていますけども、そういうことを含めて、もう少し私は慎重に提案をしてほしかったということが１つです。
それからもう１つは、この種の問題は、こんなん
補正予算なんかで出す問題じゃないと私は思います。私も長い議員生活の中で、いろんなことがありましたよ。この前の大雨の問題で、今、話が出ていますけど、それこそ
補正予算で1,０００万円でも２，０００万円でもとらなあきませんよ。それで、迅速に市民に対して提供せなあきませんよ。それが
補正予算ですよ。こんなん線量計とか防護キットなんか、今回の
補正予算なんかで出すべき問題ですか。もうちょっと行政内部でもしっかり練って、議会にも対応を十分相談して、私は本会議でこのことだけは話ししたかったんですけれども、議長から厳重に注意をされて、本会議でやめたけど、本当ですよ、私はそれぐらいの気持ちあったんですよ。事のよしあしを私言っとるんじゃないんです。もうちょっと重く受けとめて、重く受けとめたものを事前に議会にも提案して。もっと議会も、この問題を論議せなあきませんよ。原発が賛成、反対の、そんなイデオロギーの問題を私言うとるの違う。だから、その辺だけは意見として申し上げて、賛成、反対は本会議で意思表示しますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
以上です。
○（中村委員） 私も、最初に、放射線の測定器の購入について、質問を１点だけさせていただきます。
これはもともと福井県の原発で事故が起こった場合、どうなるか、どこまで影響するかいうことを滋賀県が調査して、高槻も影響があるいうことで、今回、購入に踏み切ったということで、私は、それはそれで購入されることはいいと思うんです。ただ、原発事故というのは、いつ起こるかわかりません。細かい事故というのは、いろいろ起こっております。私は、「もんじゅ」も行きましたけれど、今現在、稼働していませんよね。それは事故によって稼働できなくなったということであります。原発は自然災害、地震や津波への対策というのは十分とられなかった。だから、電力が喪失したということもありますし、今回の大飯の原発でも、地震や津波に対する対策というのは今すぐとらなくてもいいと。この数年間でとればいいという、そういう中での再稼働というのは本当に危険です。
また、原発が今国民の世論としてはゼロにという、なくそうという世論になっておりますが、原発自身がなくなっても、使用済み核燃料棒が各原発には保存されておりまして、今、福島でもそのことが問題になっていますし、依然として福島の原発、今もなお危険な状況には変わりありません。水温を保つためには本当に努力されております。そういう中で、私たちは今生活しているということを自覚しなければいけないし、まず、原発のその使用済みの燃料棒をどう処理するのかいうことを決めずに始めた事業です。一説には、トイレなきマンションというふうにも言われています。そういう中で暮らしている高槻市民ですから、そこは市民の皆さんへの安心という点では、一定、市町村、高槻市としてできることはしなければいけないと思うんです。
大きな課題とか大きな対策というのは、高槻市独自でできるものではありません。それはそれで広域としてきちんと要望もしていただきたいと思うんです。今回、そういうところをどう整理されてこられたのかということが問われるんだと思うんです。だから、もう少し高槻市でできること、広域でやらなければいけないこと、そういうものを整理して、要望するものはする、高槻市でやらなければいけないことはこれだけなのかということも整理しながら、対策もとっていただきたいと思うんです。それはぜひしていただきたいと要望しておきます。
具体的には、本会議場の質疑でちょっと気になったので、これから使用の仕方とか、保管とか、どこが使うのかとかいうのは、連携をとってこれから調整していくみたいなこともおっしゃいました。私は、購入されたものがどういうふうに使われるのか、それを職員の人が自覚をされるのか、そういうマニュアルというのも必要だと思うんです。そういうものはおつくりになるのかどうかだけお聞きします。
○（船本
危機管理課長） 中村委員の、放射線測定のマニュアルに関するご質問でございます。
その内容も十分検討をした上で、作成をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○（中村委員） せっかく購入されるんですから、それが本当に効果的に使えるようにはしていただきたいと思います。
それから、次はもう要望にしますけれど、災害見舞金なんです。今、議論がありましたし、災害そのものを起こさないような対策というのは、当然、これからとっていかなければいけないし、高槻でも、どういうところで、どういう原因でそういう被害が起こったのかというところも、やっていかなければいけないと思います。私も見回りましたけれど、本当に大変な状況でしたし、もうお昼ごろには、桧尾川から東の西国街道も通行どめになってて、見に行くことすらできない状況もありました。それについても、本当にどこがどういうふうに連携をとってきちっととめたのか。一部住民の方から言うと、いや、入ってきてたよと言う人もありますし、だから、その辺の対策をきちんととるならとるで、やっていただきたいなというのもあります。
ただ、今回、災害見舞金の予算ですから、それについて要望なんですけれど、本会議場でも言いましたけれど、床上浸水でないと見舞金は出ません。ただ、床下であっても、床上と同等の被害があった場合は、やはり対象にしていただきたいなというふうに思います。それとともに、今回、津之江の商店街でもそうですが、芥川商店街でも多くの店舗で浸水被害がありました。大体、店舗や事業所というのは道路とフラットにしていますから、住宅のように上がっているわけじゃありません。だからこそ浸水被害もひどかったんですね。電気系統がだめになったとか、商品がすべてだめになったとか、そういう被害の声が随分寄せられました。その被害の状況ですよね。お商売ですから店舗とか事業所というのは対象にならないんですよね。だから、個人で商売をされている方々、自営業者の方というのは、売り上げの中で改修費、修繕費が全部経費で見て、それでもなおかつ生活費が出るぐらい利益が出るかいうとそんなことはないです。次年度に持ち越せるかというとその赤字も青色出ないと持ち越せませんし、ましてや生活費そのものが出てくるかどうかという状況にもありますので、私は事業所や店舗であっても、その被害の状況によっては、見舞金の対象にしていくということも必要だと思うんです。ぜひそういうふうに、見直しをこの機会にしていただきたいと思います。
それから、見舞金が出て、固定資産税だとか、先ほどありました国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の保険料、こういうものも条件が合えば減免の対象になります。国民健康保険では、たしか床上の場合は２分の１、床下の場合は５分の１という規定があって、ただその前提条件が、著しい被害がないとあかんというのがあるので、決して床上だから即出るとか、床下だから即減免になりますということではありませんが、ただ、少なくとも床上と床下で違う規定のもとで減免しようということを持っておられるんですから、その前提条件は書いていただいて、こういう場合こうなりますよ、なる場合もありますということで、もう少し詳しく私も出していただきたいというふうに思います。これもぜひ要望にしておきます。
それから、最後なんですが、先ほど
北岡委員からもありました
公益通報で、外部の窓口の選定方法、きょうは適切に選定するということで具体的なお答えはなかったんですが、私も少し気になるところですので、今回選定されるときに、選定された後でもいいですけれど、こういう基準でこういう方を選びましたということを、ぜひ議会にも報告をしていただきたいと思います。余りにも今の状況ではわからないので、ぜひ、後でもいいですから、疑いのないように報告だけはしていただきたいと思います。
以上です。
○（
吉田章浩委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８１号 平成２４年度高槻市
一般会計補正予算（第２号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願いします。
〔
賛成者挙手〕
○（
吉田章浩委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、議案第８１号所管分は原案のとおり可決されました。
次に、議案第８６号 平成２４年度高槻市財産区会計
補正予算（第１号）についてを議題とします。
補足説明があれば、これを求めます。
○（
乾政策財政部長） 特に、
補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。
○（
吉田章浩委員長） 説明はないようです。
ただいまから質疑に入ります。
○（
北岡委員） まず、３点質問させていただきます。
１点目、この
補正予算案には、先日のゲリラ豪雨による被害の補修などの費用は含まれているんでしょうか。含まれているのであれば、その詳細をお教えください。
２点目、今後も先月のような豪雨があるかもしれませんが、それへの対策について、今後の見通しや計画などがあればお教えください。
３点目、今後の豪雨については、市として、市全域の計画、統一的な対策を考えなければならないと思いますが、そういうときに財産区にも費用を負担していただくということはできるんでしょうか。例えば、財産区のため池や水路などの財産を市の統一的な対策に基づいて整備していただくとか、あるいは、その水路の運用についても先ほどありましたが、何らかしていただくとか、あるいは、防災倉庫や避難所を整備していただくとか、森林に保水力の高い樫類の樹木を植えていただくとか、そういうことに財産区のお金を使うことはできるんでしょうか。今後の
防災対策について、財産区が最大限できること、あるいは、できないことをお教えください。
また、そもそも財産区会計からの支出というのは、どんな人たちでつくるどんな組織が、どのような手続で決定しているんでしょうか。それについてもあわせてお答えください。
以上です。
○（平山資産管理課長）
北岡委員の、３点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の
豪雨災害に関する費用でございますが、１件ございます。塚原財産区が所有するため池につきまして、８月１４日の豪雨により、池の排水施設の一部に被害が発生したため、被害に対する復旧と、施設の改良工事に対する実行組合への補助金として、１５０万円を計上しております。
２点目の
豪雨災害への対策等でございますが、財産区としての計画等はございません。
３点目の質問でございますが、財産区は地方自治法に基づく特別
地方公共団体であり、財産区の運営につきましては、地方自治法及び高槻市財産区管理会条例により規定されております。具体的には、最大７名の財産区管理委員により組織された財産区管理会の意思決定行為に基づき、高槻市が支出事務の執行を行っております。よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 高槻市財産区管理会条例第３条第２項には、「委員は当該財産区の主たる財産を維持管理している団体の推薦を受けた者から財産区管理者が委嘱する。」とありますが、この財産区管理者というのはだれのことなんでしょうか、お答えください。
○（平山資産管理課長）
北岡委員の、２問目のご質問にお答えいたします。
財産区管理者は、高槻市長となっております。よろしくお願いいたします。
○（
北岡委員） 市長ですか。それでは市長、そういう対策が必要であれば、ひとつよろしくお願いいたします。
以上。
○（
吉田章浩委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
ただいまから採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
議案第８６号 平成２４年度高槻市財産区会計
補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。
〔
賛成者挙手〕
○（
吉田章浩委員長）
全員賛成と認めます。
したがって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。
以上で、本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。
お諮りします。
審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告の作成については、委員長に一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
吉田章浩委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告は委員長が作成します。
以上で、本委員会を散会します。
〔午後 ０時 ５分 散会〕
委 員 長...